株式会社想樹

落札情報の検索方法｜無料オープンデータと有料サービスを比較

過去の落札結果や落札相場を調べる方法を、無料の公式オープンデータと有料の入札情報サービスに分けて解説。応札価格の検討に使える「参考落札相場」の入手法も紹介します。

「これから出す入札の参考に、似た案件の落札金額を調べたい」というとき、どこを見ればよいか迷う方は多いのではないでしょうか。この記事では、過去の落札結果（落札情報）を調べる方法を、無料で使える公式のオープンデータと、有料の入札情報サービスに分けて整理します。応札価格を検討する材料として落札情報を活用したい中小企業向けの内容です。

落札情報（落札結果）とは何か

落札情報とは、入札で誰が・いくらで落札したかを示す、発注機関ごとに公表される結果情報です。発注機関（国の府省庁・自治体等）は、入札公告とは別に、落札者名・落札金額・契約日等を「落札結果」として自機関のホームページ等で公表する運用が一般的です。これから出す案件の応札価格（いくらで入れるか）を検討する際、同種案件の過去の落札金額は重要な参考材料になります。

無料で落札情報を調べる方法

無料で落札情報を調べる代表的な方法は、各発注機関のホームページの個別確認と、デジタル庁「調達ポータル」が提供する落札実績オープンデータの2通りです。

  • 各発注機関のホームページで個別に確認する — 多くの国の機関・自治体は、自機関のホームページ上に「入札結果」「落札者一覧」等のページを設けて結果を公表しています。ただし機関ごとにページの場所や公表形式（PDF・HTML等）がばらばらで、複数機関を横断して比較するには自分で1件ずつ集める必要があります。
  • 調達ポータルの「落札実績オープンデータ」をダウンロードする — デジタル庁が運用する調達ポータル（p-portal.go.jp）は、政府電子調達システムに登録された落札実績情報をCSV形式（zip圧縮）のオープンデータとして提供しています。前月末時点の公表分をまとめた「全件データ」と、日次で追加された分を過去2カ月分さかのぼれる「差分データ」の2種類があります（調達ポータル「落札実績オープンデータのダウンロード」）。

なお、日々の新規案件（これから出る入札公告）を横断的に探す場合は、落札結果ではなく官公需情報ポータルサイト（kkj.go.jp）が向いています。同サイトは発注機関の公開から概ね1日程度でデータベースに登録される仕組みで、ログインが必要な機関の情報は対象外となるなど、掲載範囲を保証するものではない点は、既出記事「入札情報サービスの比較ポイント」で解説したとおりです。

オープンデータを使う上での注意点

調達ポータルの落札実績オープンデータは、CSV形式の生データであるため、案件ごとの相場を把握するには自分で集計・分析する作業が必要です。データは政府電子調達システムに登録された案件が対象範囲となっており、地方自治体の案件をどこまで含むかなど詳細な対象範囲は、ダウンロード前にファイル仕様（落札実績オープンデータ ファイル仕様）で確認することをおすすめします。無料で入手できる一次データですが、「同種案件の相場はいくらか」を知るには、件数の絞り込みや集計といったひと手間が必要になります。

有料の入札情報サービスで落札情報を調べる方法

有料の入札情報サービスの中には、落札結果を検索・分析できる機能を備えたものがあります。代表的なNJSS（株式会社うるる運営）は、案件情報だけでなく落札結果もあわせて収集しており、落札会社名から過去の落札実績を検索する機能を提供しています（NJSS公式ヘルプ「落札結果を落札会社から調べる事はできますか?」）。競合他社の落札傾向を調べたい場合など、検索・分析機能を重視するなら有力な選択肢です。ただし料金は個別見積もり制で契約前に総額が見えにくい点は、既出記事「NJSSの料金は高い？」で解説したとおりです。

落札情報を「相場」としてそのまま使いたいなら

自分で生データを集計する時間が取りにくい場合、案件ごとの参考相場があらかじめ添付された形で届くサービスを使う選択肢もあります。株式会社想樹の「入札秘書」は、条件に合う入札案件を毎朝メールで届ける際、調達ポータルの落札実績オープンデータに基づく同種案件の参考落札相場（件数・中央値・価格帯・実例）を各案件に添付します。CSVを自分で開いて集計する手間をかけずに、応札価格を検討する材料として使える形です。

発注機関ホームページ個別確認 調達ポータル オープンデータ NJSS 入札秘書
料金 無料 無料 個別見積もり 月額3万円（税別）固定
データ形式 機関ごとにばらばら CSV（生データ） 検索・分析画面 案件ごとに相場を添付
集計の手間 機関数だけかかる 自分で集計が必要 サービス内で分析可 集計不要（相場を自動添付）

参考落札相場はあくまで参考値であり、実際の応札価格の最終判断は利用企業自身が行うものです。「全案件を必ず網羅する」ものではなく、対象は一般競争入札を中心とする点も、正直にお伝えしておきたいポイントです。

よくある質問

Q1. 落札情報はどこで無料で調べられますか？

結論として、各発注機関のホームページの個別確認と、デジタル庁「調達ポータル」の落札実績オープンデータ（CSV）の2通りがあります。前者は機関ごとに公表形式がばらばらで手間がかかり、後者はまとまったデータを無料でダウンロードできますが、集計は自分で行う必要があります。

Q2. 調達ポータルの落札実績オープンデータには何が含まれますか？

結論として、前月末時点の公表分をまとめた「全件データ」と、日次で追加された過去2カ月分の「差分データ」がCSV形式（zip圧縮）で提供されています。詳細な項目・対象範囲は公式のファイル仕様でご確認ください。

Q3. NJSSと入札秘書は落札情報の調べ方がどう違いますか？

結論として、NJSSは落札会社名から検索・分析する機能を持つのに対し、入札秘書は毎朝届く案件情報にあらかじめ参考落札相場を添付する点が異なります。自分で検索・分析したいか、集計済みの相場を届けてほしいかで選び方が変わります。

Q4. 落札相場が分かれば、必ず落札できますか？

結論として、参考落札相場はあくまで応札価格を検討するための参考値であり、落札を保証するものではありません。案件ごとの競争環境や仕様によって適正価格は変動するため、最終的な応札価格の判断は利用企業自身が行う必要があります。

まとめ

落札情報を調べる方法は、無料の発注機関ホームページ・調達ポータルのオープンデータ、有料のNJSSのような検索・分析サービス、そして相場が案件ごとに自動で添付される入札秘書まで、集計の手間と料金のバランスで選択肢が分かれます。CSVを自分で集計する時間が取りにくい中小企業には、毎朝、条件に合う案件と参考落札相場がセットで届く「入札秘書」（月額3万円・税別）も選択肢の一つとして検討してみてください。

出典:

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